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特定非営利活動法人 日本環境倶楽部 JEC Not-for-Profit Organization Japan Environment Club

法人の概要

理事長ご挨拶

今日の環境問題は地球温暖化、資源、エネルギー、食糧問題等人類の生存を揺るがしかねない問題の他、科学技術の進行、グローバル社会が作り出すハード・ソフトの人工物による環境への影響は避けることのできないものです。また高齢化、人口減少など社会構造変化は新たな環境問題を発生させるものです。これらの変化に対する経済・社会システムの改革が不可欠になってまいります。

一方、人々の安心で豊かな暮らしを脅かす社会現象に目を向けると、人と人との因果関係によりモラルの低下等が起こる環境・社会問題のますますの増加が予測され、今後の環境問題の取組には、これらの問題の起こりにくい地域づくりの活動を行政、企業と市民が一体となり推進することも重要になってまいります。

このような時代の要請を受け、日本環境倶楽部は、これまでのセミナー開催やネットワーク構築による会員企業の取組推進のプラットフォームとしての役割のみならず、研究会の組織化による地球環境問題を中心とした経済・社会課題の統合的な解決に向けた調査や提言や講師派遣・市民参加活動・コミュニティー活性化等の具体的アクションの啓発活動と推進役を担ってまいります。

理事長 山口重樹

歴代理事長(役職は就任時)

初代理事長 藤田史郎 (株)NTTデータ相談役 (平成13年3月1日~平成17年5月31日)
2代目理事長 浜口友一 (株)NTTデータ代表取締役社長 (平成17年5月31日~平成29年5月18日)
3代目理事長 山田英司 日本電子計算(株) 代表取締役社長(平成29年5月18日~令和5年6月29日)
4代目理事長 山口重樹 株式会社NTTデータ経営研究所 代表取締役社長(令和5年6月29日~)

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組織沿革

1994年(H6) 7月 環境技術研究会 準備事務局設立(日本橋浜町)
1995年(H7) 11月 環境技術研究会 第一回理事会
1996年(H8) 10月 日本環境倶楽部へ改称
2001年(H13) 2月 特定非営利活動法人 認証取得
3月 法人登記 初代理事長 藤田史郎就任
2002年(H14) 5月 事務所を狛江市東和泉に移転
2005年(H17) 5月 2代目理事長 浜口友一就任
2016年(H28) 1月 事務所を豊島区東池袋に移転
2017年(H29) 5月 3代目理事長 山田英司就任
2023年(R05) 6月 4代目理事長 山口重樹就任

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役員

理事長 山口 重樹 (株)NTTデータ経営研究所 代表取締役社長、元 (株)NTTデータ 代表取締役副社長執行役員
理事 朽網 道徳 環境省生物多様性主流化室・室長補佐、元 富士通(株)総務・サステナビリティ推進本部 プリンシパル・テクノロジスト
理事 小屋 かをり 東京瓦斯(株)サステナビリティ推進部長
理事 佐藤 貢 (一社)エコステージ協会 第三者評価委員会 副委員長、元 富士通FIP(株) 首席部長
理事 並河 治 (株)日立製作所 デジタルシステム&サービス統括本部 環境推進本部 Environmental Sustainability Experienced Professional
理事 平野 学 (一社)産業環境管理協会 総務部門付 CLOMA事務局
理事 山中 淳司 (株)NTTデータグループ コーポレート統括本部 サステナビリティ経営推進部 企画担当部長
監事 新井 直樹 新井技術士事務所 所長
監事 水上 浩 (株)日本環境認証機構 技師長
  • 注1)役職毎に五十音順です。
  • 注2)所属は2023年7月1日現在です。
  • 注3)任期は全員2024年6月7日迄です。
  • 注4)全員、役員報酬は受け取っておりません。

過去の役員(2014年以降)はこちら

顧問

現在、顧問の任命はありません。

事務局

事務局長 蜂屋利巳

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社員(会員)

※当法人の正会員はNPO法の社員にあたります。

正会員(2023年11月現在。個人会員様を除く)
法人の目的に賛同して入会した企業、諸団体、自治体、個人で、法人の運営に積極的に関わっていただいている会員
  • 企業、団体A
  • 企業、団体B
  • 自治体
  • 個人正会員
賛助会員
法人の目的に賛同した個人(一般市民、ファミリー、学生)そして地域NGOで、日本環境倶楽部の主催するセミナー、研究会、講座、情報提供などのサービスを受けていただいている会員。議決権はありません。

入会のご案内

ボランティア募集

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参加団体等

当法人が参画している団体等は以下の通りです。

当法人のイベント等の情報拡散にご協力頂いている団体等は以下の通りです。

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情報公開・公告

特定非営利活動促進法
第二十八条(事業報告書等の備置き等及び閲覧)に則り閲覧に供するものとして開示しています。

認証書(東京都の認証を受けて活動しています)

定款 (特定非営利活動促進法 略称NPO法に準拠しています)

事業報告等(貸借対照表の公告を含みます)

東京都のNPO法人情報提供システムでも閲覧が可能です。
http://www.seikatubunka.metro.tokyo.jp/houjin/npo_houjin/list/ledger/0000960.html

内閣府の全国NPO法人検索システムでも閲覧が可能です。
https://www.npo-homepage.go.jp/npoportal/detail/013000960

電子公告

現在、貸借対照表以外に公告すべき事項はありません。

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